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2007.06.01
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三井住友銀が拡充するのは、相談業務に特化した休日営業の「コンサルティングプラザ」と、従業員数を抑えた小型の「コンサルティングオフィス」と呼ばれる個人向け店舗。それぞれ相談専用ブースを店内に設け、先月までに合計で86拠点を展開している。
プラザは67拠点あり、東京・渋谷や大阪・梅田などの都心部の7店舗は、通勤帰りでも利用しやすいように、平日の営業時間を21時まで延長している。
一方、オフィスは省スペース、小人数の小型店で19カ所で展開。さらに今月には東京・品川、3月には埼玉県さいたま市、大阪府茨木市の計3カ店を新設する。
三井住友銀以外でも、三菱東京UFJ銀行は首都圏を中心に、これまで22店舗で休日営業を実施。みずほ銀行は住宅ローン契約などで5拠点、りそな銀行も4拠点で休日営業している。
不良債権処理が峠を越した大手銀行は、法人向け貸し出しが伸び悩む中、休日営業の拡大などによって、リテール(小口・個人)分野でも“攻め”に転じている。
品川区は7日、07年度予算案を発表した。一般会計は1345億1500万円で、06年度比0・3%増。駅前再開発事業の終了などで投資的経費は15・5%減少したが、公債費は東急目黒線の立体交差化事業の起債一括返済などで38・1%の増となった。
区は施設一体型の小中一貫校を来年4月に2校目、11年度までに全6校を開校する方針で、3校目以降の建設設計費などを予算化。教員採用の都から市・23区への移管を見据え、区の独自採用の準備費用も計上した。
このほか、育児不安解消のため生後4カ月までに全家庭を訪問する事業などを新規に掲げた。【市川明代】