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三井住友首都圏の主要都市で個人向けの相談店を拡充
三井住友銀行は、資産運用や住宅ローンなどの相談ができる休日営業を含む個人向け店舗を、3年後をめどに1月末比(86店舗)でほぼ倍増にあたる150店舗に拡充する計画をしています。
平日に来店しにくいサラリーマンやOLなどの利用を促して顧客の拡大を狙う。顧客利便性を高める目的のようです。

三井住友銀が拡充するのは、相談業務に特化した休日営業の「コンサルティングプラザ」と、従業員数を抑えた小型の「コンサルティングオフィス」と呼ばれる個人向け店舗。それぞれ相談専用ブースを店内に設け、先月までに合計で86拠点を展開している。

 プラザは67拠点あり、東京・渋谷や大阪・梅田などの都心部の7店舗は、通勤帰りでも利用しやすいように、平日の営業時間を21時まで延長している。

 一方、オフィスは省スペース、小人数の小型店で19カ所で展開。さらに今月には東京・品川、3月には埼玉県さいたま市、大阪府茨木市の計3カ店を新設する。

 三井住友銀以外でも、三菱東京UFJ銀行は首都圏を中心に、これまで22店舗で休日営業を実施。みずほ銀行は住宅ローン契約などで5拠点、りそな銀行も4拠点で休日営業している。

 不良債権処理が峠を越した大手銀行は、法人向け貸し出しが伸び悩む中、休日営業の拡大などによって、リテール(小口・個人)分野でも“攻め”に転じている。


お金の知識は他の知識に比べて教育として学ぶ機会が少ないのが現状です。今後このようにお金の知識に一般の人が触れる機会が増えていくのはよいことですね。
三井住友首都圏の主要都市で個人向けの相談店を拡充 | 17:32comments(6) | trackbacks(247) | by 品川 区 転職
品川区予算を発表(品川区転職)
品川区は7日、07年度予算案を発表した。一般会計は1345億1500万円で、06年度比0・3%増。駅前再開発事業の終了などで投資的経費は15・5%減少したが、公債費は東急目黒線の立体交差化事業の起債一括返済などで38・1%の増となった。
 区は施設一体型の小中一貫校を来年4月に2校目、11年度までに全6校を開校する方針で、3校目以降の建設設計費などを予算化。教員採用の都から市・23区への移管を見据え、区の独自採用の準備費用も計上した。
 このほか、育児不安解消のため生後4カ月までに全家庭を訪問する事業などを新規に掲げた。【市川明代】


駅前開発で品川のイメージがガラッと変わった気がします。今後は教育にも力を入れるようなので期待をしていきたいと思います
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品川区予算を発表(品川区転職) | 17:27comments(0) | trackbacks(72) | by 品川 区 転職
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